施設のご案内

会社設立には税理士のアドバイスが不可欠です

当社では、法人設立を考えている経営者の皆様を応援しています。 設立時から関わらせていただくことで、「会社を作るだけ」ということではなく、弊社との長いお付き合いの中で、税務、経営面から、節税アドバイスを含めた形のトータルサポートをさせていただくことを考えています。そして、経営者の方には、諸手続きに頭を悩ますことなく、本業に専念していただければと思います。

会社設立お手続きの流れ

STEP：1

お電話またはメールにてお問い合わせください。

STEP：2

ご来社いただき、詳細についてお打ち合わせいたします。（ご相談は無料です）

STEP：3 現況のご確認

初めて事業を行う場合、又は、既に事業を行っている場合など、状況に応じて、詳しくお話をお伺いいたします。所得税と法人税の税負担について、節税のシミュレーションを行います。

初めて事業を行う場合→現状での利益予測などを踏まえて、まずは、法人設立をせずに、個人事業者として開業してはどうでしょうか、というアドバイスをさせていただく場合もあります。
既に個人事業者として事業を行っている場合→過年度の申告書を拝見させていただき、今後の利益予測を踏まえて、現状では、法人設立をしなくても良いのではないでしょうか、というアドバイスをさせていただく場合もあります。

STEP：4 設立時に必要な事項の確認

法人設立をすることになった場合、設立に必要な事項の確認をいたします。（商号、事業目的、資本金等々） 税務の面から、資本金、設立日、決算期、役員の選定及び役員報酬については、今後の会社経営において非常に重要です。時間をかけてアドバイスさせていただきます。

STEP：5 顧問契約後の月次業務の流れについてご説明

実際に、弊社がどのような形で関わらせていただくかということのご説明をさせていただきます。
◇ご来社いただくか、ご訪問するかについて、また、その頻度（毎月、２～３ヶ月に一度等々）
◇月次書類（領収証、請求書、通帳コピーなど）の整理方法、お預かり方法（郵送、ご持参、お伺いして受取り、ＰＤＦメール添付、ＦＡＸ等々
◇会計ソフトを自社で使うか弊社で記帳代行をさせていただくかについて
◇月次損益計算書、試算表等のご提示方法（毎月、四半期ごと等々）
◇給与計算、源泉所得税の納付、年末調整の作業について（給与ソフトを使うかどうか等々）
◇その他、事業規模、事業内容によって、必要に応じた業務の流れをご説明いたします。（「こういう費用は、会社の経費になるの？」というようなご質問についても、節税の論点を含めて、回答いたします）
◇顧問契約をさせていただいた場合の報酬料金についてもこの段階でご提示させていただきます。

STEP：6 借入金融機関のご紹介

融資が必要な場合には、具体的な資金調達のシミュレーションのご提示、借入金融機関のご紹介をいたします。

STEP：7 労災、雇用保険、社会保険加入の際のアドバイス

会社規模に応じた労務管理の必要性、提携社会保険労務士のご紹介をいたします。

STEP：8

設立登記については、提携司法書士、行政書士を通して行います。
（そのため、電子定款認証により、40,000円の印紙代が不要になります）

STEP：9

設立登記が完了いたしましたら税務署等への届出書の提出をいたします。

STEP：10

税務顧問契約をさせていただきます。

※お打ち合わせの中で、必ずしも、法人設立することが現時点では適当でないとアドバイスをさせていただく場合もあります。