  |
|
| 初めて事業を行う場合、又は、既に事業を行っている場合など、状況に応じて、詳しくお話をお伺いいたします。所得税と法人税の税負担について、節税のシミュレーションを行います。 |
 初めて事業を行う場合→現状での利益予測などを踏まえて、まずは、法人設立をせずに、個人事業者として開業してはどうでしょうか、というアドバイスをさせていただく場合もあります。 |
| 既に個人事業者として事業を行っている場合→過年度の申告書を拝見させていただき、今後の利益予測を踏まえて、現状では、法人設立をしなくても良いのではないでしょうか、というアドバイスをさせていただく場合もあります。 |
|
|
 |
|
| 法人設立をすることになった場合、設立に必要な事項の確認をいたします。（商号、事業目的、資本金等々） |
| 税務の面から、資本金、設立日、決算期、役員の選定及び役員報酬については、今後の会社経営において非常に重要です。時間をかけてアドバイスさせていただきます。 |
|
 |
|
| 実際に、弊社がどのような形で関わらせていただくかということのご説明をさせていただきます。 |
| ◇ご来社いただくか、ご訪問するかについて、また、その頻度（毎月、２～３ヶ月に一度等々） |
◇月次書類（領収証、請求書、通帳コピーなど）の整理方法、お預かり方法（郵送、ご持参、お伺いして受取り、ＰＤＦメール添付、ＦＡＸ等々） |
| ◇会計ソフトを自社で使うか弊社で記帳代行をさせていただくかについて |
◇月次損益計算書、試算表等のご提示方法（毎月、四半期ごと等々） |
◇給与計算、源泉所得税の納付、年末調整の作業について（給与ソフトを使うかどうか等々） |
◇その他、事業規模、事業内容によって、必要に応じた業務の流れをご説明いたします。（「こういう費用は、会社の経費になるの？」というようなご質問についても、節税の論点を含めて、回答いたします） |
◇顧問契約をさせていただいた場合の報酬料金についてもこの段階でご提示させていただきます。 |
|
|
|
 |
|
| 融資が必要な場合には、具体的な資金調達のシミュレーションのご提示、借入金融機関のご紹介をいたします。 |
| |
|
|
 |
|
| 会社規模に応じた労務管理の必要性、提携社会保険労務士のご紹介をいたします。 |
| |
|
|
